星空を見上げて

あおば法律事務所（熊本の弁護士）／取扱事件④～相続・遺言問題

相続問題の事件では，相続人になるのは誰か，遺言が有効か無効か，遺留分の侵害の有無，生前の特別の貢献が法的に寄与分として認められるか，共同相続人の中に，故人から生前贈与を受けるなど不公平がないか（特別受益），生命保険金は遺産と言えるのか等の遺産の範囲の問題など，ケースに応じて多様な問題点があり得ます。あおば法律事務所では，相続人の調査，遺産分割協議，遺産分割調停，寄与分を定める調停，遺言無効確認訴訟，遺言執行者としての遺言の実行等の各種相続問題の手続きに対応しています。

また，ご自身が亡くなられた後の相続争いが起きないよう，法的に有効な遺言の作成のお手伝いや，作成した遺言書の保管（銀行の貸金庫へ保管）も行っています。

相続問題では，早めに法的な原則を確認した上で，相続人間できちんと話し合うことが，早期解決とその後の相続人間における円満な人間関係の継続につながります。ボタンの掛け違いで争いになってしまうと，紛争が長期化する傾向にありますし，解決後も絶縁状態が続くなど，関係修復が難しかったりします。早めのご相談をお勧めするところです。

あおば法律事務所（熊本の弁護士）／取扱事件③～企業倒産，会社破産，再生

消費者の多重債務問題とは別に，企業（個人営業，会社）の倒産，破産，再生も取り扱っています。現に稼働中の企業が経済的に破綻した場合，個別のケースに応じた適切な対応が必要です。売掛金の回収，取引業者への対応，仕掛かり工事等の遂行中の業務の処理，労働者対策，在庫処理，事業所の閉鎖時期や債権者への通知時期等々，その対処を誤ると，無用な混乱を招くことになります。

あおば法律事務所では，これまで培われた経験を生かし，企業経営者にとって最適の選択になるお手伝いをします。

あおば法律事務所（熊本の弁護士）／取扱事件②～多重債務の債務整理，自己破産，個人再生

多重債務問題への対処や過払い金返還請求あるいはヤミ金対応などの業務です。

日掛け業者が横行したり，貸金業規制法が高金利を認めていた頃に比べると相談件数は減りましたが，多重債務に苦しんでおられる方は少なくないようです。

あおば法律事務所では，こうした方々が弁護士にご依頼されやすいよう，法テラスの援助制度の利用や，弁護士費用の無理のない分割払いなど，それぞれの方のご事情に合わせられるようにしています。また，債権者の請求を止めるため，受任・介入通知を迅速に発送したり，ヤミ金とも闘う姿勢を貫いて，依頼者の生活の安全，精神的な安心感を得られるよう努めています。

借金問題については，早め早めのご相談をお勧めします。

あおば法律事務所（熊本の弁護士）／取扱事件①～離婚問題

ホームページでも触れてはいますが、あおば法律事務所が取り扱う事件について、少しずつ紹介して行こうと思います。

まずは現在最もご相談の多い離婚関係についてです。

離婚問題では、経済的に苦しい方も多く見受けられますので、あおば法律事務所では、初回のご相談を無料でお受けしています。また、事件をご依頼の際には、法テラスの弁護士費用援助制度（立て替え払い制度）もご利用いただけます。また、あおば法律事務所には、男性弁護士と女性弁護士がおりますので、相談したい弁護士を選べます。ご希望があればご予約の段階でお知らせください。

あおば法律事務所では、若年者からご高齢の方まで、女性からでも男性からでも、様々な離婚問題のご相談・ご依頼を受けて取り扱っております。
離婚したいが、条件として、子どもの親権を取りたい・十分な養育費が欲しい・不倫の慰謝料を請求したい・ 不倫の相手にも慰謝料を請求したい・財産分与を請求したい・年金分割を求めた い・離婚はしたいが相手からの暴力（いわゆるＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス）がこわい等々の問題がそれです。
それぞれご相談される方のご希望も違いますし、離婚条件として何が重要だと考えるか、価値観もそれぞれです。このため私たちは、それぞれが弁護士としての１０年以上にわたる経験を踏まえ、各人の置かれた状況に応じた適切かつ迅速な対応を心がけています。早めにご相談されることをお勧めします。

Ｂ型肝炎熊本訴訟で初和解

６／２２　熊本地裁に提訴した全国Ｂ型肝炎熊本訴訟で初めて和解が成立しました。

予防接種の際の注射器の使い回しでＢ型肝炎に罹患した熊本県内の被害者救済にとって，歴史的な１日になりました。

今後は，既に提訴した２５名の原告の早期和解解決と，さらに被害者の掘り起こしを進め，熊本県内の全ての被害者救済に結びつけたいと思います。

ちなみに法廷では，Ｂ型肝炎で夫を亡くされた遺族原告の方が，その心情について意見陳述をしました。生体肝移植も検討したができなかったことや，せめて生きているうちに国の責任を明らかにしたかったなど，死に行く夫を前に何もできなかった無念の思いを述べられました。加害者である国は，こうした被害者の思いを真摯に受けとめ，全ての被害者救済に向けて，もっと積極的に動いて欲しいと思います。

明けましておめでとうございます 2012

新年になりました。
皆様のホームロイヤー、町医者のような弁護士に、そして、相談者や依頼者が癒される事務所を目指して、今年も頑張って行きますので、どうぞよろしくお願いします。
良い年でありますように！

B型肝炎・熊本訴訟第１次提訴

集団予防接種における注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染させられた熊本県内の被害者４名が，国を被告として，昨日（１１月３０日），国家賠償を求める訴訟を熊本地裁に提訴しました。今年成立した基本合意に基づく和解による解決を求めていきます。第２次提訴は来年１月３１日の予定です。熊本訴訟弁護団としては，熊本県内の潜在被害者を掘り起こし，その和解による救済に向けて，全力で取り組むつもりです。

不当逮捕・勾留に勝利！

被疑罪名は公務執行妨害罪ですが、中身は「こんなことで逮捕するの？逮捕権の乱用じゃないの？」という事件で、準抗告が認められ、被疑者の身柄を解放させることに成功しました。無事に釈放されて、感謝のお電話をいただきました。権力に立ち向かって勝利する・・・在野法曹たる弁護士としての誇りです。今夜は、ささやかな祝杯をあげるとしましょうか。

Ｂ型肝炎被害者救済を理由にする増税論に反対する！

Ｂ型肝炎全国弁護団の発表した声明です。

　　　　　　　　　　２０１１年７月２９日

　　　　　声　　　明

　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

 

本日、札幌地方裁判所において、６月２８日の基本合意締結後はじめての和解協議が行われた。原告らが提出した追加資料に基づき，具体的な被害者認定の方法，手続きなどについての協議が行われるとともに，原告らは国に対して，追加資料をすみやかにチェックできる十分な体制を整え，不要な資料や収集困難な資料の提出を求めるなどして被害者認定を遅らせることなく，一刻も早く原告らの被害回復を実現するように強く求めた。

 

ところで，７月２７日以降の新聞各紙には，菅政権が本件和解金の財源確保のために増税を実施する方針を決めた旨が報道されている。和解対象者を４３万人と見込み，今後５年間だけでも１．１兆円かかるとして，これを増税によって賄うというものである。

しかし，本件和解金の支払は国の加害責任に基づく損害賠償債務の履行であり，その負担は義務的経費である。にもかかわらず，その財源を国民の直接的負担による増税で賄うということは，国の加害者としての責任をあいまいにするだけでなく，被害者と国民を離反させ、被害者をさらなる偏見と差別の危険にさらすものであって，断じて許されないと言わざるを得ない。

しかも，和解対象者が４３万人という国の推計は，集団予防接種を原因とする感染者の割合，立証可能な被害者の割合などを極めて過大に見積もって推計したものであり，実際の和解対象者は国の推計の１０分の１以下になる可能性が高い。このように和解対象者数の推計に大きな幅が出るのは，国が集団予防接種による被害者についての実態調査を怠ってきたことによるものであり，国はまずもって被害者の実態調査を行うべきである。少なくとも今後１～２年程度の和解の推移を見なければ確実な和解対象者数は推計できないと言わざるを得ない。

さらに，当面必要な財源は，各省予算の経費削減，予備費の充当，国有財産の処分等によって十分に捻出できる規模というべきであって，増税が必要でないことは明らかである。

よって，国に対して，本件和解金の財源確保を口実として増税を実施することのないように強く求めるものである。

以上

総理大臣謝罪 集団予防接種禍Ｂ型肝炎訴訟基本合意成立

昨日，全国Ｂ型肝炎訴訟の原告・弁護団と国との間で，和解により解決する基本合意書が締結されました。これにより，現在提訴中の方のみならず，未提訴の被害者の方も，新たに提訴することによって救済を受けることが可能になりました。まだまだ課題は残っていますが，解決の第一歩として高く評価したいと思います。ここに，昨日付で発表された全国原告団・弁護団の声明を載せておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　声　明

　　Ｂ型肝炎訴訟・基本合意締結及び総理大臣の謝罪を受けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

 

１　本日、私たちは、国とＢ型肝炎訴訟解決のための基本合意を締結しました。また、合意後に総理大臣とも面談をして直接謝罪を受けました。これにより、Ｂ型肝炎訴訟は原告の個別和解に進むことができます。また、現在原告になっていない感染被害者の救済の途も開かれました。私たちは、本日、基本合意に至ることができたことを心から歓迎するものです。

２　しかし、この基本合意に至るまで、余りに長い時間がかかりました。平成元年に先行訴訟が提訴され、平成１８年最高裁判決まで国は因果関係や責任を争い続けました。最高裁判決の判決により国の責任が認められても救済措置は取られず、原告以外の感染被害者に対する謝罪も被害回復もなされませんでした。この間に、どれだけ多くの救われるべき被害者が救われずに亡くなってきたことでしょう。最高裁判決の原告５名うち２名が亡くなり、本全国訴訟の原告も提訴後１６名が亡くなっているのです。加えて、この間、両親や・きょうだいを亡くし、あるいは、母子手帳や医療記録が処分されるなど救済を受けるための証明手段を失った被害者も多数います。

このように、国が解決を遅らせてきたことは、多くの被害者の命を失わせたことに加えて、救済されるべき被害者の救済手段を奪ったことになるのです。

国はこの点を十分理解・自覚をして、今後の対応にあたるべきです。

２　次に、基本合意書には、国が集団予防接種での注射器等の連続使用によって、甚大なＢ型肝炎ウイルス感染被害を発生させたこと、さらに、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認め、感染被害者及びその遺族に謝罪をする旨が記載されています。本日の調印式においても、細川厚生労働大臣は感染被害の発生とその拡大の責任を認めて謝罪をしました。

私たちは、国が謝罪をすることは、私たち被害者の心の慰謝という意味に加え、Ｂ型肝炎患者、感染者への差別、偏見を解消する大きなきっかけになるものと考えています。

私たちは、自分の責任でＢ型肝炎ウイルスに感染したものではない、国の加害行為で生じたたくさんの感染被害者の一人なのだということを国民に知ってもらうことこそが、差別や偏見をなくす最大の方法だと思います。国は、この謝罪の意思を、本日だけでなく、常に国民に対して表わし続けてもらいたいと考えます。

３　さらに、今後２度とこのような感染被害を生じさせないために、国には、このような甚大な感染被害を生じさせ、拡大させた原因を究明し検証を行うことが求められています。合意書にあるとおり、第三者機関を設置し、私たち原告団・弁護団も加えたうえで、きちんとした真相究明・再発防止を行ってもらいたいと思います。

４　今回の基本合意で救済されるのは、感染被害者全員ではありません。被害者の認定のためには、一定の要件が必要であり、さらに前述したとおり、あまりに長い時の経過により証明手段を失った方も多いからです。

　　そうであるからこそ、肝炎患者への恒久対策を充実していくことが、国の責任でもあるのです。基本合意書には、国が、ウイルス検査の一層の推進、肝炎医療の研究の推進、医療費助成等々の必要な施策を講ずるよう努めることが定められていますが、この点を一般論ではなく具体的に進めることが求められています。さらに、総理大臣からは数十万人とも言われる感染被害者を発生させたことの事実を重く受け止め、今日が新たなスタートラインとして基本合意に定められた政策課題を実行していきたいと述べました。その言葉を真に実践するようお願いする次第です。

私たちもこれら施策の実現のために努力する所存です。

５　以上のとおり、本日の基本合意は、Ｂ型肝炎訴訟の解決の第１歩となりましたが、Ｂ型肝炎問題がこれで解決した訳は決してありません。

和解の内容についても、特に、無症候キャリア及び発症後２０年以上経過して提訴した慢性肝炎患者に対する救済水準はまったく不十分なものです。私たちは、今後、この基本合意書の和解内容をさらにより良いものにしていくことが必要であると考えています。

先日の札幌地方裁判所の和解協議期日において、裁判長も、基本合意はベストのものでなく、救済の範囲、額、方法、とりわけ除斥の問題については、「あらためて国会その他の場でより良い解決をいただければと思います。」と所感を述べております。裁判所自らが、立法にあたって除斥期間という「限界」を乗り越えた救済内容を実現すべきであるとの考えを示したものです。

私たちは、今後、個別和解の迅速な実現に全力を挙げてまいりますが、同時に、恒久対策の実現、真相究明と再発防止に尽力するとともに、さらに十分な被害救済の実現を目指して一層努力を続けることをここであらためて宣言するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上